以下は2012年4月19日に発生した、「同時刻」の発生実例です。
■2012年4月19日 12時33分頃 発生した2件
「連続発生(=時差発生)」では無く、同時刻に、異なる震源域で発生する事象は、予め想定していたのですが、この日までの発生比率が非常に低かったため、D-Bookには反映させずにいました。
言葉では、北が動けば、次は南。地球上では、日本が揺れれば、次は裏側。と記してはありますが、あくまでも、時間をおいて発生する事案です。
連鎖・連動型地震の事実は、2011年3月の「東日本大震災」で認識されたと思いますが、狭い間隔での同時発生がある事を、認識しておく必要がありますね。
断層郡による地震がそうですね。
ボランティアや活動体の移動距離を制御する為にも、頭に入れておく必要があります。
仮に遠方の支援者が動く場合、次に自所で発災した際には「即刻引き上げ」「途上引き上げ」となってしまい、無駄が増えます。すんなりと戻れるならまだしも、自所手前で発災となれば、回帰ルートが途絶えるかもしれません。この時点で途上遭難者となってしまいます。
結論としては、遠方支援は外郭支援・後方支援といった、質量の向上をメインに行うと良いかと思います。
ましてや、物品調達も募金も経済の活きている場所でしかできませんから。
さて、同時発生時の「情報」にも問題点があります。
私の場合、全国の震度1を移動端末で得られる様にしてあります。
これが規模の大きい地震が同時多発してしまうと、受信メール自体が輻輳し、タイミング的に6、7通のメールが一気に入ってくる事もあり、時系列すら読み取れない事になるのです。中には前後して受ける場合もあります。
これらはTVやラジオも同様で、マルチに情報を得る為には、一機種では足りなくなるのです。
「阪神・淡路大震災」以降、警察・消防無線も全国共通波を選定し、相互の互換性をも高める工夫を行ってきました。
しかし、発災時の通話量は並み大抵の量ではありません。
しかも、固定周波数でしか行えない通話(基幹系)や、部隊を名指しにした通話(部隊活動系)。さては、隊員個人に指示しなければならない時(署外活動系)。少なくともこの3系統は必要なのです。
民間防災ですら、「HAM」+「デジタル簡易無線」+「特定小電力」をフルに活用しています。
そう考えると、情報を提供する機器も、収集する機器も、多く必要になる事がわかりますよね。
では、報道や放送局はどうかというと、こちらも錯綜した情報整理には時間がかかります。
テレビ局では、キー局が気象庁などの情報と同時に、被災ローカル局からも情報を求め、まとめていきます。また、記者発表や会見の場もあり、共有情報も提供されますが、これにつながるまでにも時間がかかります。
小刻みな情報を如何にまとめあげられるか?のテクニックが必要となります。
それぞれがそれぞれの筋から情報を求めながら、進展していくしか無いのでしょうね。(インターネットも同様です。)
さて、TV放送では、三つの地震が同時発生したならば、チャンネルが1chしかない場合は、今まで通り、順番に伝えるしかありません。しかし世は「デジタル放送」となっています。
デジタル放送となれば、各局の割当チャンネルも増えるでしょうから、事案毎のチャンネルとして振り分ける事も可能になっていく可能性もありますね。
BSなどの衛星放送にも複数のチャンネル割当がありますから。
各局に3chの割当があるならば、3事案には対応できるでしょう。
例えば「震度5強」が3カ所(第一発生区:北関東~東北地方 太平洋沖/第二発生区:北陸地方 石川県小松沖/第三発生区:九州地方北部広域)同時に発生した場合、、第一、第二、第三を各チャンネルに割り当てることも可能でしょう。
広域になれば、1区域のエリアも広げていけば、なんとか見やすく、整理しやすくとはなるでしょうね。
問題はラジオですね。
送信周波数は一つでしょうから、当該地方のラジオ(FM・AM)局は「当事者情報」のみの放送となってしまいます。被災地の局ならばこれで良いでしょう。
ならば、被災地に隣接する地方局(上記の仮定では新潟・長野・群馬・埼玉・栃木など)となると、どうでしょうか?
直接被害の無いエリアですが、情報は少なくとも2方向(第一発生区と第二発生区)の情報を提供しなくてはなりません。
広域事案となると、凄まじい情報量となるのが見えてきますよね。
この状況が、来る「東海地震」「東南海地震」「首都直下型地震」など、大平洋ベルト地帯を襲う、連動型地震にあらわれて来るのです。
それが同日同時刻に発生しないまでも、数日の内に発生する「時差連動型」であっても、間違い無く同様となるでしょう。
情報化社会が情報により崩壊する引き金になる要素とも言えます。
と考えれば、災害大国での一番のネックは「確実に情報を得、精査でき、発信できるか?」にかかっている気がします。もちろん、手を挙げている部分を見逃さない事で、可能になるんですよ!
防災とは「災いを防ぐ」こと
アナタの町で「民間防災」
今しかできないこと
今だからやるべきこと
こんな世の中だから
やっておけばいいじゃないか。
先を越される前に…。
防災という言葉自体が「堅苦しい」と感じている人が100%です。
そこで様々な角度で切り込んでいける「防災人」を作っているのが「民間防災」です。
A)平時防災・防犯活動
何もおきていない時がポイント!
異常を知るには先ずは正常を知ることです。
B)非常時(有事)活動
テクニカル(知識や技術)な動きが必用!
に分類して
①平素からの警戒パトロール隊や資格・特技・趣味を用いた活動(通信や二輪・ドローンなど)チームの構築
②アウトドア・サバイバル・ミリタリー製品といった装備品の取り扱い
③防災・防犯企業体の構築
といった事業を基に、防災人万人化計画を展開しています。
中でも1995年の阪神淡路大震災時に作った「レスキューオレンジ」の活動服の反響が大きかったことで、防災服・災害服・活動服・避難着の製作にチカラを入れています。
避難着ともなる非常時ユニフォームは、着て寝ることができたり、濡れても乾きが早かったりと、「人は着るもの着ないでは動きようがない。」ということもあって、先ずは着る服を軸にすると、身に付けておくグッズや備えに目を向けることができ、至ところは「災いを気にして生きる」につなげて欲しいのです。
平時防災・緊急時活動・災害時支援活動で何かしたいと思っている方へ
「民間防災」の名称で仕掛けてみましょうか?!
仕掛けづくりと直接活動ができる民間防災の「地方事務局」を立ち上げてみましょう。
①行政区(県単位)では事務局として立ち上げることが可能です。
この時は事務局立ち上げルールに従ってお届けいただき、総合企画室の了承のもと開設運営に向かっていただきます。
②実動体として立ち上げることが可能です。
実動のメインタイトルを取り込んでいただいています。
例えば「災害機動通信隊 金沢」「地域警戒SAKURA 東京23」など
名称活用時の費用について
①設定名称の占有(独占する名称)
②事務局専用トレードマーク類(専用デザイン、権利付きデザイン物など)
身分証・マーク類はデーターにて納められます。
上記の占有項目を得られるのですが、他人へ無断流用するなど無責任行為に向かわれる方が出てきまして、デザイン物には参画する方々の身分確立の役割があり、かつ、デザイン版権もついてございます。こういった条件を考慮して初回にのみ3万円を頂戴し、大切に正しくお使いいただくように改めました。
なお、独立管理制では代表者(登録者)のみの監修となります。
自体内の管理監修は各々のチーム内で行ってください。
【民間防災の起動部門】
民間防災危機管理局【総合企画室】
J-PFEMA[Japan Personal Federal Emergency Management Agency]& Security-Wit Assist Team(直轄活動時)
【総合企画室】は多岐にわたる禍に振り向いてもらうための事業を企画・開発し、展開している「総括事務局」です。
・活動素材の発表
・活動チーム(体)の構築
・装備品などの企画・取り扱い
住民とのアクセス路線をグッズ販売で保つ。
防災・防犯意識昂揚につながるアイテムの販売を通じ、無頓着な方々とつながろうと考えました。この方法で「防災人万人化」へ向かいます。
ただいま金沢事務局、富山県下での事務局を募集中です。
皆様からの活動支援金は
■ゆうちょ銀行
■口座名:民間防災ボランティア
■記 号:13140
■番 号:2059091
にてお受けいたしております。
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