⑨現地での情報

地震災害では電気の供給が寸断、テレビが見れない事がネックとなり、「自分の置かれている立場が解らない」という時間が流れます。

何が起き、どうなったのか？

人間の心理として、目に映る情報が無いと安心出来ない。そういう人々の下に、避難所が出来上がってしまう。

「それが地震だった事を知ったのは、発生から数時間後だった。しかも、ここが震源だった事すら知る由も無く、ラジオを聞いて始めて知った。」これが早朝におきた阪神淡路大震災の現実です。

外部情報が遮へいされると、それがデマだと疑えない！

「情報が錯綜していない分、それが真実にしか思えない」というのです。当たり前ですよね。他に情報が得られないのですから、比較する事すら出来ません。

報道手段には、テレビ・ラジオ・新聞といったメディア媒体があります。

では、「ラジオ」からの情報は正確に伝わるのか？というと、聞き手の受け取り方で違ってきます。これもまた、人づてにデマへと向って行く引き金となります。まるで、伝言ゲームの結末のような状態ですね。

人には感覚があります。この感覚に合わせた「情報ツール」が必要なのだと感じます。

例えば、視覚障害者へは「音声」。聴覚障害者へは「貼紙」「手話」「灯り」で合図というのもありでしょう。視聴覚双方の障害には何があるのかと考えると、「臭い・匂い」となってしまいます。

そこには「この方々に必要な情報とは何か？」。最終的に「伝わったのか？」の確認も必要ですね。

匂いと言えば、我々『外郭支援者』も、避難所での炊き出しを頂戴する事が多くあります。理由は「自分達の食料は初期の内に分け与えて」しまっているからですね。

歯がゆいのは、炊き出しでカレーライスを作ってくれる時です。空腹時には我慢出来ない良い香りが漂って来るんですよ！

と考えると、匂いも情報伝達の一つとなっていますよね！

この辺りを上手く使えると良いのでは？？と思います。

現在行っている事を知ってもらい、安心してもらう事が重要で、日時・場所（在処・危険部位・位置感覚）は最低限必要で、もれが無い事に神経をとがらせます。

しかし、万策とはいきません。避難所開設当初は、どなたがどのような障害をお持ちなのか？また、どなたが「手話」などで対応ができる方なのか？が読み取れません。

それらをカバーするには、避難所開設時に時間をかけてでも、「その方の情報を聴取しながら集積」して行く必要があります。

ここから先は「書類」や「標記」が必要な場面です。

ところが停電の為、パソコンやコピー機が使えないのです。どうやって、カテゴリに分類するのか？となるでしょう。

「避難所収容者情報」で必要な項目が定まった時点で、ノンカーボンでの伝票式にて印刷してストックしておくと良いですね。

そこにはミシン目を入れて、「私は目が見えません」「耳が聞こえません」と半券式で身に付けてもらう細工もあって良いでしょう。

それと複写は最小限、3ページは必要です。１：収容者リストへ、2：情報の追記用（以後に得られる情報）、3：区分用（技能や役割分担など）に用います。長期開設となればそれ以上に必要となるでしょう。

また、電気のない事を考慮すれば、カーボン紙は必須となりますね！

ここからも「デジタル社会」から「アナログ社会」に戻す瞬間でもあります。是非ご準備をなさっておいて下さい。

原発、自治体アンケート　国、事業者の情報公開が不十分

毎日新聞4月17日(日)15時22分配信

◇福井、石川両県の首長7人が回答

東日本大震災による東京電力福島第1原発事故を受け、原発が立地または建設計画がある自治体の首長を対象に毎日新聞が実施したアンケート調査＝15日付朝刊1、3面に詳報＝で、北陸地域で回答した福井、石川両県の首長計7人全員が、国と電力事業者のどちらも情報公開が不十分だと回答した。【まとめ・安藤大介】

対象の7首長は、両県知事と、福井県敦賀市、美浜、高浜、おおい、志賀の各町長。いずれも文書で回答した。

同事故の情報公開の時期や内容については、石川県知事が「適時適切な情報公開がなされていたとは思えない」と厳しく批判。他にも「情報の発信が遅く、専門的で分かりづらい」（敦賀市長）、「正確を期すためとはいえ、情報の確認から公開までの時間がかかり過ぎる」（おおい町長）と指摘した。美浜町長は「情報発信は一元化すべき」と、国と事業者の連携強化を求めた。

地元に立地する原発の安全性について、6首長が「安全性が揺らいだ」と回答したのに対し、高浜町長は「安全性は揺るがない」とし、電力供給の逼迫（ひっぱく）を理由に、選択肢の中から「現状のまま運転継続を認める」を選んだ。一方、志賀町長は「福島原発事故の原因が解明されていない」として、定期検査中の原発の運転再開を認めない姿勢を示した。

新規増設の原発については、日本原子力発電敦賀原発3、4号機の増設計画がある敦賀市長が「準備工事中なので、福島事故の徹底的な原因究明と、それを踏まえた万全の安全対策、建設が行われるのであれば継続を認める」とした。

今後、国や事業者に求めるものや意見としては、不安の声が多く寄せられた。美浜町長は「（現在想定している原発からの）避難は、コントロールできる範囲の放射能漏れを想定したもので、福島のようにコントロールできない状態を想定した避難訓練はあり得ない。対策をしっかりしないと、原発を受け入れる自治体はなくなる」と危機感を募らせた。志賀町長は「安全神話が崩れた今、町は町民に対して安心をどうサポートできるか考えないといけない。まず事故の原因究明を徹底すること、国の指針を早く示すことを求めたい」と答えた。

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正なる情報の公開がないことには、いくら聞き耳を立てていても入って来ないでしょう。

しかし、それが「正」だと言う事が見極められるか？もさらに問題となります。

やはり情報は、それなりの部署が責任をもって公開すべきですね。

2011.3.12 19:12

東日本大震災をめぐっては、被災地の詳細な情報が伝わらない中、ネット上では事実無根の情報が飛び交った。「次の震源地」や「有害物質の雨」などを指摘する内容だが根拠は薄弱。枝野幸男官房長官も12日夕の会見で冷静な反応を呼びかけたが、デマの拡散は収まらなかった。

「近畿のプレートが小さくなってこれが元に戻ろうとする。明日明後日は近畿の方は警戒してください」「阪神大震災後には女性暴行が増えた」

ミニブログ「ツイッター」では、地震発生直後から不安をあおるような様々なデマが広がった。

千葉県市原市のコスモ石油千葉製油所の火災について、「有害物質が雨などと降るので注意」とするツイッター上の書き込みやメールが拡散。コスモ石油が「そのような事実はない」と否定するコメントをウェブサイトに掲載する騒動もあった。

12日午後になり、福島第1原発周辺で放射性物質が検出され、炉心溶融（メルトダウン）の可能性が指摘されると真偽不明の発言は増加。「原発から100キロ圏内にいる子供にはヨウ素剤を飲ませた方がいい。とろろ昆布があれば食べて」という“指南”以外にも、「スーパーで客がすごい勢いで食料を買いあさってる」「脱出できる方は今すぐ新潟から西へ避難を」と混乱をあおるような書き込みも広がった。

こうした情報の多くには「拡散希望」などという一言が添えられ、利用者がさらに広めてしまうという悪循環につながっている。

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一番厄介です。「デマ」を証明する事。どうやれば「デマ」だとわかるのか？が問題で、最小限、情報の出所（署名）を確認する事です！

この他に、臨時の「コミュニティーFM」も設置する

電波には「電波法」の絡みが…

即時開局させられるか！？というと、実際には管轄する「総合通信局」からの無線装置への免許の発行が必要。

しかし、そこには用いる送信機の設計図や出力の計測も必要！

開局申請するには先ず機器を準備し、それらの設計図や構成図が必要です。設備投資が先行する為、緊急性があっても機材の手配と届け入れ受理までの時間は必然的にかかります。

パーソナリティーや番組編成スタッフ、取材スタッフも必要！

なにより、運営スタッフと運用スタッフが居なければ、番組は出来ません。

さらに「リスナー」（聞き手側）が居なければ無意味

放送を聞いてくれる対象者が居なければ、自己満足となってしまいます。当然、受信エリアにも思慮深くならなければなりません。

ラジオ（受信機）を持っていること！

当たり前ですが、放送を受信出来る物が備わっている事です。