比べてみよう
2007年（平成19年）の「能登半島地震」
2007年（平成19年）3月25日9時42分頃、能登半島沖を震源とするマグニチュード6.9の能登半島地震が発生し、石川県輪島市、七尾市、穴水町で震度6強を観測した。石川県での震度6弱以上は観測史上初となった。
震源に近い輪島市門前町などを中心に家屋に大きな被害があり、1人が死亡、356人が負傷し、家屋損壊は約30,000棟にのぼった。
※災害カレンダー：能登半島地震（2007年）3月25日より
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/calendar/25/
当時の写真が見られます。
◆被害の概要
・平成19年3月25日9時41分、能登半島沖の深さ11kmでマグニチュード6.9の地震が発生し、石川県七尾市、輪島市、穴水町で震度6強を観測した。気象庁は、この地震について、「平成19年(2007年9能登半島地震」と命名した。
・この地震により、死者1名、負傷者336名、住家全壊609棟、住家半壊1,368棟、住家一部破損12,326棟の被害が発生した。土砂災害は、天然ダム3件、地すべり10件、がけ崩れ51件が発生した。能登有料道路の被害も甚大で、能登半島では、風評被害とも相俟って観光面に大きな打撃を生じた。
・石川県は七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、中能登町、穴水町及び能登町に対し、災害救助法を適用した。これに基づき石川県は仮設住宅334戸を建設した。
・また、県は県内全域に対し、被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援金支給制度を適用した。
・この災害は「平成十九年能登半島地震による石川県鳳珠郡能登町等の区域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成19年4月20日閣議決定、4月25日公布・施行）」により激甚災害として指定され、公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助等の措置が適用された。なお、指定にあたっては、公共土木関係及び農地等の措置について、査定見込額が明らかに現行の指定基準を超えると見込まれる場合には、中小企業関係の特例又は森林関係の措置と同一政令において、早期に指定を行えるよう局地激甚災害指定基準が改正され」（平成19年4月19日中央防災会議決定）、この災害に遡及適用された。
◆復旧・復興体制の構築（石川県）
○復興に向けた体制づくり
・復旧・復興本部は、復興プランの策定、被災者の生活安定と住宅再建、インフラの復旧、地場産業の復興など、被災地の本格的な復旧・復興対策に部局横断的に取り組むことを目的として、地震の一ヶ月後の4月25日に設置された。また、この本部に、関係部局の課長などからなる「住宅再建」、「まちづくり」、「地域コミュニティ再生」の3つのプロジェクトチームが設置され、被災地に対する支援メニューなどの検討が行われた。
・復旧・復興本部では「能登半島地震復興プラン」を早期に策定する必要があり、企画部門が事務局となっている。さらにその後、復興に向けた取り組みを加速させるために、復興に係る総合窓口機能及び調整機能を担い、また、「能登半島地震復興プラン」の策定を推進する新たな組織として、平成19年9月10日、企画振興部内に「震災復興支援室」が設置された。
・復旧・復興本部会議は、平成21年1月末までに6回開催されている。
◆復旧・復興計画の策定（石川県）
○地震で生じた課題
ヒアリングによれば、次のような課題が生じたとされる。
・従来からあった過疎化の問題が顕在化した。特に、地震で家が壊れた高齢者が子供のところに転出してしまう可能性もあった。人がいなくなることは山・田畑の手入れができなくなることを意味し、その結果として美しい環境という資源が失われ、観光にも影響することとなる。
・能登の観光への影響を最小限とすることが重要な課題であった。県知事も、まず何をおいても能登有料道路の復旧を急ぐよう指示している。能登有料道路の復旧は、4車線化に備えて用地が取得してあったのでその部分を8か所迂回路として設定することができ、一か月での復旧が可能となった。
・七尾市和倉温泉では、一番大きな旅館が被害で一か月営業ができないなど、多くの旅館が被害を受け、地域経済に大きな影響が出た。風評被害も大きく、輪島温泉ではキャンセルが相次いだ。加賀温泉郷など、被害のない場所でも風評被害が大きかった。
・なお、特に輪島市では、古くからの伝統的なまちなみが被災したため、次のような観点から再建方策を検討する必要があった。
1) 家屋再建にあたっても歴史的なまちなみを保存する必要がある。
2) 公営住宅を建設するにしても戸建て形式でなければ、まちなみが保存できない。
3) 特徴の一つである土蔵の再建に対しては被災者生活再建支援法の対象外であること。
石川創造club 書き込みMap
Mapはコピペしてお使いください。
図面にはこうあれば良いという想いをお書きいただき、民間防災あてにお届けいただけます。
理想像でかまいませんので、能登の事情などを省いた感性でご記載いただいて結構です。
2024年正月発生の能登半島地震を受け、新拠点となった富山県南砺市の民間防災【総合企画室】に民間防災【危機管理活動支援局】を併設しました。
総合企画室は現在「作戦室」として金沢市と行き来しながら、行政とは別枠で能登半島地震への策略と企画を構成しています。
その他に以後発生する災害にも対応することになるため、【危機管理活動支援局】を併設し、事案別の情報を活動者向けに提供していきます。
防災とは「災いを防ぐ」こと
アナタの町で「民間防災」
今しかできないこと
今だからやるべきこと
こんな世の中だから
やっておけばいいじゃないか。
先を越される前に…。
「災いを防ぐ」ことは
もっと気軽にできるはずですよね
防災という言葉自体が「堅苦しい」と感じている人が100%です。しかも、その中には防犯も含まれることで、毎日活動ともいわれています。
ところが、 室内に細工されていても外から伺うことも出来ないという「影なる行為」も多いのです。
そこで様々な角度で切り込んでいける「防災人」を作っているのが「民間防災【総合企画室】」です。
A)平時活動
何もおきていない時がポイント！
異常を知るには先ずは正常を知ることです。
B)非常時（有事）活動
テクニカル（知識や技術系プロボノ）な動きが必用！
に分類して
①平素から資格・特技・趣味を用いた活動チームの構築
②非常時活用できる製品の供給。
アウトドア・サバイバル・ミリタリー製品といった装備品など
③防災企業連の構築
④活動体の横一線化
活動体の監修先として、カタログ化へ
といった事業を基に、防災人万人化計画（47プロジェクト）を展開しています。
製作物では防災服・活動服・避難着の製作にもチカラを入れています。
阪神淡路大震災(1995年)時に作った「レスキューオレンジ」の活動服で証明されたのが、活動者の認識性と同時に身分確立です。
機能的にも「着て寝ること」が可能だったり、乾きが早かったりと、当時感じ取った緊急時の場面に使えるように考えました。
なにより、人は着るもの着ないで動きようがない！！
先ずは着る服を軸にすると、身に付けておくグッズや備えに目を向けることができ、至ところは「災いを気にして生きる」につなげていただきたいのです。
平時防災・緊急時活動・災害時支援活動で何かしたいと思っている方へ
「民間防災」の名称で仕掛けてみましょうか？！
仕掛けづくりと直接活動ができる民間防災の「地方事務局」を立ち上げてみましょう。
「民間防災」の名称活用について
①行政区（県単位）では事務局として立ち上げることが可能です。
この時は事務局立ち上げルールに従ってお届けいただき、総合企画室の了承のもと開設運営に向かっていただきます。
②実動体として立ち上げることが可能です。
実動のメインタイトルを取り込んでいただいています。
名称活用時の費用について
①設定名称の占有（独占する名称）
②事務局専用トレードマーク類（専用デザイン、権利付きデザイン物など）
身分証・マーク類はデーターにて納められます。
上記の占有項目を得られるのですが、他人へ無断流用するなど無責任行為に向かわれる方が出てきまして、デザイン物には参画する方々の身分確立の役割があり、かつ、デザイン版権もついてございます。こういった条件を考慮して初回にのみ12000円を頂戴し、大切に正しくお使いいただくように改めました。
なお、独立管理制では代表者（登録者）のみの監修となります。
自体内の管理監修は各々のチーム内で行ってください。
【民間防災の起動部門】
民間防災危機管理局【総合企画室】
・Japan Crisis Management Organization（日本危機管理者組織：メイン活動）
・Security-Wit Assist Team(直轄活動)
【総合企画室】は多岐にわたる禍に振り向いてもらうための仕掛けを企画し、使っていただける方々を募っています。
防災・防犯意識昂揚につながるアイテムの販売を通じ、無頓着な方々とつながろうと考えました。ここからも「防災人万人化」へ向かいます。
★主なメニュー
・活動素材（非常時活動体）の発表
・細かな活動チーム（体）の構築
・装備品などの企画・販売
・民間防災【地方事務局】の募集
・防犯に特化する活動者の育成
・防災に特化する活動者（防災士・防災志）の育成
【新拠点】
〒939-1632
富山県南砺市福光7477-7
サブ拠点：金沢市
皆様からの活動支援金は
■ゆうちょ銀行
■口座名：民間防災ボランティア
■記 号：13140
■番 号：2059091
にてお受けいたしております。
