◆県外(管外)移住

災害後の生活を平常に近づける工夫には「県外(管外)」への移住という選択肢もあります。

生業のつながりで管外避難や、被災者支援策で避難者受け入れといった行政活動もあり、被災圏から離れた場所で暮らすことも視野に入れましょう。

 

自宅や拠点のある被災地から離れてしまうと、手続きなどに支障が出ることもしばしばあり、これらを考えると隣接県程度の距離で避難場所を選定すると良いのかもしれません。

 

今回の能登半島地震では、手続きは郵送も可能とした自治体も多く、なんといっても、元日ということで帰省中の県外住民の方も多く被災しました。

こういった住民票のない方々が被災した際にはどこに被災者証明の請求を行えばよいのか?といった問題も抱えますので、被災家屋に隣接する県に生活拠点を持つ方が良いのかもしれませんね。

 

被災者証(人的被害)は罹災証明(家屋被害)とは違い、公共サービスには効力はありませんが、民間サービスで被災者応援の企画をたてるところもあって、将来的に生活品の物資供給などに用いることが可能です。

 

県外移住(避難)する際は、被災した自治体へのお届けと合わせて、その自治体が発信するニュースや情報が得られるようにアンテナを張っておきましょう。


富山県南砺市
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地方移住・関係人口創出のプラットフォーム
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