⑪活動証明

活動者には引き上げる前に、「活動の証明書」を発行してもらう事をお勧めしています。（渦中となった被災者にも利用をお勧めします。）

サラリーマンなら会社への証拠となり、ボランティア休暇の採用への足掛かりともなります。また、その活動が社命であれば、社や所属する業界から活動表賞も可能性としてあります。

震災時の実例では、建物の応急補強に見えられた大工さんたちも、以後に所属組合から、ボランティア活動への感謝状を発行しています。個人事業者の協同組合では、「誰が参加したのかがわからない為、活動証明書があれば便利だ！」という事でした。

理容組合等では、「活動期間中の休業保障にも利用出来るだろう」との意見もあります。また学生では、ボラ活を行うと単位に充当されるシステムもあり、「活動証明」の提出を求められます。

現地入りしたらボランティアセンターやボランティア受入本部、現地ボランティア本部等へ、活動主旨を申告して頂き、活動終了時に同じ受付場所にて発行して頂いて下さい。

ボラセン等の受け付けが無いと、活動の事実もわかりませんし、ボランティア保険や、どこの誰？もわかりませんので、詐欺行為をなくす為にも、必ず、受け付けにお顔をお出し下さい。

「活動証明（期間証）の印刷用原本」はD-Bookについています。

尚、活動内容の証明には管外支援者であれば、スタッフとの打合せの時点で「行程表」を作っていただき、それに添った活動を行います。また、現地ニーズの変化にも対応出来る様、追記型にしておきます。

それらを活動終了後に清書して報告書とすれば、内容証明となります。

民間防災地方事務局は、こういった事務方に細心の配慮が求められます。

ただ、民間防災地方事務局は「民間防災」に参画される方のみを対象とされ、社協さんへの負担を低減させながら、受け入れ態勢を整える為に組み立ててくれます。

余録：ボランティア休暇

毎日新聞　2011年4月11日　1時24分配信

石段を30メートルほど上がった高台には、小さな神社があった。そこには、テント、支援物資にわずかな家財道具が運び込まれ、ミニ避難場所となっていた。つかの間の安息の場。一人の少女が一心不乱に絵本に見入っている姿が印象的だった

一方で、石段の下には、見渡す限り黒々としたがれきが広がっていた。大地から家々を根こそぎはぎ取った津波の破壊力。後片づけする人々の疲れと無力感が伝わってくる。石段脇の植え込みを見ると、水によって運ばれたゴミが相当な高さまで付着しており、凶器と化した水の恐るべき高さを推測できた

美しい景観がそのまま残る高地と、泥流が一切合切をのみこんだ低地との、ある高さを境にした残酷なまでの明暗ぶり。「天国と地獄」という言葉が浮かぶ。岩手県陸前高田市、宮城県気仙沼市、南三陸町、石巻市の海岸線を回り、文字通り「百聞は一見にしかず」を実感した

荒廃の中の秩序、悲しみの中の寛大さにも出合えた。がれきの中にかろうじて確保した道路は車同士が互いに譲り合い、避難所では、ささやかな差し入れにも感謝の声を聞くことができた

できるだけ多くの日本人が被災地に足を運び、自分の目で惨状を見て、心身共に疲れ果てた人々が何を必要としているのか、自分に何ができるのかを考えてほしい。もちろん、物見遊山や形だけの視察ではかえって迷惑をかけるだけである

被災地ボランティアに求められるのは「自己完結能力」「事務処理能力」「安定的な労力の提供」だという。私たちでも十分可能ではないか。この夏長期のボランティア休暇を取る人が増えることを願う。

広がるボランティア休暇

官民で拡充、新設相次ぐ―長期支援に活用期待

時事通信　5月10日(火)　5時10分配信

東日本大震災をきっかけに、国や地方自治体、民間企業の間で、ボランティア休暇制度の拡充や新設が相次いでいる。大型連休後は、大学の授業再開などで被災地の人手不足が懸念され、関係者は長期的な支援継続に向け、制度の活用に期待を寄せている。

人事院は今回の震災で12月末までの間、国家公務員のボランティア休暇の取得上限を5日間から7日間に引き上げた。被災地だけでなく、避難住民を受け入れている各地での活動も対象とした。

これを受け、長野県や兵庫県などで同様の特例が設けられたほか、別の複数の県でも制度が拡充される見通しという。

北九州市や福岡市では、従来の5日間のボランティア休暇とは別に、東日本大震災を対象に10日間の休暇を新設。動きが早かった北九州市には約10の自治体から問い合わせがあったという。

一方、民間企業ではSMBC日興証券がNPOなどボランティア団体への参加を条件に、来年3月末までに3日間の特別有給休暇を新設。ワコールホールディングスも、今年8月末までに1回最大20日間を取得可能とした。富士重工業は来年3月末までに1回につき最大10日間、2回までの休暇制度を新設した。

全国社会福祉協議会は、こうした動きを歓迎した上で「これから被災地では仮設住宅が完成し、引っ越しなどに多くの人手が必要になる」と指摘。「ぜひ制度を活用して、平日のボランティアなど息の長い支援を続けてほしい」と呼び掛けている。　

被災地ボランティア、ＧＷ明けで急減 「復興機運にも影響」

産経ニュース　2011.5.9 20:52配信

東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県内の被災地で、ゴールデンウイーク（GW）明けからのボランティアの急減が心配されている。連休を利用したボランティア参加者らが職場や学校に戻る一方、新たな受け入れが伸び悩んでいるためで、県内各地のボランティアセンターからは「復興の機運にもかかわる」と不安の声が上がっている。（渡辺陽子）

「千人はほしいぐらいなのに…。お手上げだ」。こう話すのは、陸前高田市の社会福祉協議会が同市横田町に開設したセンターのスタッフだ。同センターでは主にボランティアの受け入れや市民の需要把握、マッチングなどを実施。がれき撤去の作業要員を現地に振り分けている。

GW前半は多い日で県内外から約300人のボランティアを受け入れたが、後半から参加人数が減り始め、8日には約150人に急減。増える需要に対し、400人以上の人手が足りなくなる日もあった。

岩手県内のボランティア活動を統括する県社会福祉協議会によると、県内のボランティア数は3日に2793人を受け入れて以降、徐々に減少。7日は1486人だった。需要増に対しGW以降の平日はさらに受け入れ数の減少が予想されることから、9、10日は県内全域で一時的にボランティア受け入れを停止し、今後の対応を検討するという。

陸前高田市のボランティアセンターによると、がれき撤去や自宅整備の依頼は4月末から増加。しかし、今は10人の需要に2人、50人に5人で対応している状況だ。同センタースタッフの伊藤雅人さん（29）は「市民が今後の生活設計に目を向け始め、GWのボランティアの活躍も重なって支援のニーズが大幅に増えた」と指摘する。

7日からはテレビ局や県社協ホームページでボランティアの緊急募集を始めたが、根本的な解決にはならないという。同センターは「声を上げても届かないとなれば、絶望感から復興への機運は下がる。長期のボランティアや緊急雇用が必要だが、どうしたらいいのか…」と苦渋の表情。県社協は「今後は、ボランティア休暇の呼びかけなどをする必要があるかもしれない」と話した。