カラーセラピーについて書き上げている間に入ってきたニュースです。災害時には必ずある現象で、私が一番気にする方面です。

事象の参考として掲載いたしますので、心してお読み下さい。

福島第一原発から45km離れた福島県三春町に暮らす、作家で禅宗の僧侶である玄侑宗久さん（55）は、震災後1か月ほどの間にすでに自殺の葬式を2件ほど担当したそうだ。小さい町なので、いつもよりもあきらかに多い。

「心が不安定であった人は、余震が続いて大地が揺れるということに耐えられない不安を持ったのでしょう。仕事もなくなって、生活のめどもつかない。放射能にも怯えなければならないのですから」

いい知れぬ不安を話せる人もいない。自らの抱える孤独もまた震災後に浮き彫りになったのだろう。

当然のことだが、それは震災による死者には数えられない。しかし玄侑さんはこれも二次災害ではないかという。

一方では、須賀川市において野菜農家の64才の男性が自ら命を断ち、飯舘村では102才の高齢者が計画避難の迷惑にならないように自殺したことが大きく報道された。人生に絶望し、あるいは自分のせいで家族が逃げられない事態を恐れた心のうちを考えると息苦しくなる。

世間には知らされないけれども、地震と無関係とはいえない無数の死もまた現実に存在している。そして、これからもそのような死が増え続けるのかもしれない。玄侑さんはいう。

「いまはどさくさに紛れてわからない不安が、今後だんだんはっきりと見えてくるでしょう。自分が置かれた立場の救いようのなさが見えてきたときこそが問題なのです」

2011.3.29 14:29報道配信

福島第1原発事故で福島県産の対象野菜の出荷停止が決まった翌日のことだった。18歳から農業一筋で生きてきた県中部の男性（64）が24日朝、家のそばで自ら命を絶った。水素爆発を伝える映像を見て以来、将来の不安を口にするようになっていた。「おやじはあの事故に殺されたようなものだ」。5年の農業経験しかない次男（35）が跡を継いだ。

「寒いから服を着る」。24日午前5時ごろ、寝室から出た男性が妻（61）に残した最後の言葉だった。行方が分からなくなり、次男が自宅周辺を探し回った。約2時間後に見つけたが、手遅れだった。

男性の上着ポケットには歩数計の機能が付いた携帯電話。画面は約700歩を示していた。丹精込めて作ってきたキャベツ畑を直前まで見て回っていたんじゃないか。次男はそう感じた。

農薬や化学肥料の使用を極力控え、こだわり抜いたキャベツ7500個は十分に成長し、後は出荷を待つばかりだった。学校給食用も含まれていた。「安全な食べ物を子どもに届けたい」が口癖だった。

「もっと安全に。もっとおいしく」。46年間の経験に旺盛な知識欲。農業専門雑誌を取り寄せるなどし、米と野菜の生産技術を磨いてきた。質の良い野菜は、周囲の農家もうらやむほどだった。

「お先真っ暗。福島で野菜が作れなくなるかもしれんな」。水素爆発を伝えるテレビニュースを食い入るように見詰め、そんな言葉を吐いた。

東京電力や国による損害賠償についても一向に情報が示されなかった。「すぐに生活が立ち行かなくなる」と口にするようになった。

亡くなる前日には、基準を超える放射性物質が出たため出荷停止になったとのファクスが自宅に届く。遺書は見つかっていない。次男は「原発事故がなければ、地震から必ず立ち直っていた」と思っている。

「誰もこんな悲劇に遭わせたくないから」と取材に応じた次男。「こういう形で、親の死に目に会うとは夢にも思っていなかった。おやじのああいう姿は見たくなかった」。唇は震えていた。

2011.5.9 18:39報道配信

東京電力の清水正孝社長は9日、福島第1原発事故で計画的避難区域に指定された福島県飯舘村の災害対策本部などを訪れ「心からおわび申し上げます。補償にも誠意をもって対応したい」と謝罪した。

菅野典雄村長は「放射性物質と全村避難への不安で自殺者も出かねない」と窮状を訴えた。同席した村議らは「（現行の1世帯100万円の仮払いだけでなく）中小企業など事業者にも仮払いで補償がなければ、生活していけなくなる」と声を荒らげた。

訪問後、清水社長はさらなる補償について「全村避難のめどである5月末までに何とかしたい思いはある」と述べたが、補償の時期や方法への言及は避けた。

菅野村長は面会後「危険な事故を起こした責任が感じられない」と残念そうに話した。

★　★　★　★　★　★　★

災害は多様な問題を残して行きます。

ひとたび被災すると完全復興するまでは需要と供給がストップし、後々には休業や倒産といった状態に陥ります。

ましてや『こんな世の中だから』災害で顧客や取引先・会社を支えている従業員など、失ってしまったら明日からの利益はありません！

だから、あなたの身の回りの方達も含め、大人も子供も五体満足な人も、そうじゃない人も、護ってあげて欲しいのです。

せっかく助かった命なんですよ！　生きてもらいましょうよ！

読売新聞5月20日(金)11時4分配信　進展の参考として掲載

政府は20日午前の緊急災害対策本部（本部長・菅首相）で、東日本大震災の被災地・被災者への当面の支援策や生活再建策などをまとめた「被災地における生活の正常化に向けた当面の取り組み方針」を正式決定した。

8月末までに避難所を原則解消し、国と地方が連携してがれき撤去にもめどを付けるなど、今後3か月間に実施する施策と目標期限を明記した。

首相は本部会合で、「国の対応が遅いとの意見が被災者から出ていることは承知している。自治体と具体的に調整がつけば、国の力をどんどん出していく」と強調した。

方針では、避難先での高齢者の孤独死を防ぐため、「見守り活動」を行う方針を盛り込んだ。被災者が遠隔地に二次避難する場合、地域のつながりを維持できるよう、受け入れ自治体に求めるとしている。

★　★　★　★　★　★　★

民防的所見も、投げかければ形になって行きます。

【総合企画室】の地元　石川県内にも避難してきた被災者は5月15日現在、559人。県や16市町などが、公営住宅や公務員宿舎617戸の無償提供を申し出ており、すでに106戸310人が入居したという。（新聞発表）

家族構成までははわかりませんが、家族であったり、独り身であったり、様々な方々でしょう。

後は、仕事などへの後押しが必要ですね。

独りにならないタイムリーさがここでも求められます。

6月の震災3県自殺　震災関連が1割　内閣府調査

2011.8.5 21:31

　東日本大震災に関連した6月の自殺者数（暫定値）が16人だったことが5日、内閣府の調査で分かった。このうち被災地の岩手、宮城、福島3県は13人で、3県の6月の自殺者（131人）の1割が震災関連自殺だったことも判明。震災関連自殺の調査は今回が初めてで、内閣府は「被災地での自殺者の傾向分析を行うとともに、相談体制を強化し、自殺防止対策を進めたい」としている。

　調査は、警察庁のデータを基に内閣府が遺体発見地、発見日ベースで集計。

（１）遺体の発見地が避難所や仮設住宅など

（２）避難所や仮設住宅に居住していた

（３）被災地から避難してきた

（４）住居や職場が地震や津波で甚大な被害を受けた

（５）原因や動機が震災の影響だと遺書などで判明－のいずれかで震災関連自殺と定義した。

　それによると、男女別では男性11人、女性5人。都道府県別の最多は宮城の8人で、6月の宮城の自殺者（45人）の17.8％を占めた。次いで岩手3人、福島2人、茨城、埼玉、東京がそれぞれ1人。年齢別では60代が最も多く6人で、50代5人、20代2人が続いた。70代、80歳以上、20歳未満はそれぞれ1人だった。

　一方、警察庁が同日発表した自殺者の月別統計（速報値）によると、7月の自殺者は2769人で、前年同月比3.6％（104人）減となった。被災地は岩手37人（前年同月比15人減）▽宮城46人（同13人減）▽福島48人（同1人減）だった。