ブームに拍車をかけた「NPO法人制度」

近年では活動体も増え、いくつかの掛け持ちをしている方も多い様です。中でもNPO等、予算確保を考慮しての団体も数多く、活動枠の拡大と人員確保につなげている様ですね。

確かに私が行っている民間防災だけでも、見えないところでかなり費用がかさみ、「ここまでか！」と幾度も思った事があります。

特に突発性の事案時や、長期化する事案（犯罪系で検挙される期間が読めない場合や、火山噴火など終息期が見込めない場合）がそうですね。

先ず、事を起こすには費用が必要だ！という事も、皆さんには認識していただきたい方面ではあります。

ボランティア体が増せば予算もさる事ながら、管理体勢にも問題が出てきそうですよ。

ボランティア活動体自身がしっかりとした管理体勢であれば、ボランティア資質を乱す事も無いのでしょうが、行政や自治体が管理・集積を行うようになると、資質の意味合いが変わってくるように思います。

なぜなら、ボランティアは「やれる人が、やれる事を、やれる時に」行う自責の活動なのですから。

それが行政等が管理や登録を強要し過ぎると、「登録体しか活動出来ない」「予算取りの為と思われる」「太鼓判を押された状況下では半強制的に活動しなければならない」など、今までの本質とは違った意味合いで受け取られてしまうのが恐いですね。

かといってNPOの中でも、書類未提出などで停滞する団体も多く存在しています。

NPOですら存続が困難となっている事もお知り下さい。

こうなってしまうと、今から活動したい方や、組織しようとする側にも影響が出てきそうです。

私は前項を考慮して、NPOや自治登録は行っていないのですが、参加希望者からは「なぜこんなに大きい活動体がNPOになっていないのか？」とよく聞かれます。

その度に「【総合企画室】は表面活動より内面活動が多く、全国を対象にしている為、居住先の登録だけでは済まない。【総合企画室】が何らかの理由で無くなると直轄事業にも影響が出るし、実際、行政や自治体の為に行っているわけではないので、お金をかけて行うと、住民が付いて来ない。主役は住民であり、そのバックアップの為に行っているのです。」と案内しています。

確かに、法人格があれば信用度は違ってくるでしょうが、法人格を持つと言う事は会社と同じ位置なんですよね。

となると「ボランティア」の意味も変わってくると思いませんか？

私は、お金がからまないからやれる事がある！しがらみが無いからやれる事がある！そう感じて、法人格を問われる際には一歩引いて考えています。

それと、あらゆる方面で「ボランティア」が必要となったのは、それだけ公職だけでは対応出来ない部分が多くなった！証でもあるのです。

これも「大穴」ですよね。

ボランティアは任意団体で充分なのだ！とも感じています。

手伝って頂ける方が「気さくに、気軽に」集まり、サークルができる。この方々が一番小回りが利いて普段から動いてくれている。

特に災いを防ぐキッカケは、「興味」「話を聞く」が大半です。シェア的にもせまい中での全国展開ですから、手伝って頂ける方が居ませんとお手上げなのです。

そう考えると何もボランティアはメジャーにならなくても良いでしょうね。営業してる訳ではありませんから…。

矛盾と感じられるでしょうが、活動者支援金は必要です。でも、大金は必要ありません。今後、資金バックアップが付いた場合を考えて、事前に1000万円未満と明言してあります。これは一桁増える事で、この金額を目当てに近寄ってくる方を防ぐ為でもあり、天下り先にならない為でもあります。

民間防災でコンスタントに必要な費用には、「D-Bookの作成」「防災誌の作成」「ボラ活者との精通に必要な通信費」「プライベートブランドHALF HAND MADEの製品発注」「取材を行う際の移動費」などがあげられます。

これはあくまでも【総合企画室】でのことですが、その他に「直轄事業」も立ち上げていますので、これらにも実動する隊がありますし、事務局を地方に点在させています。

そこで「活動者支援金」として、賛助頂く必要が出てくるのです。

「私には今、お手伝い頂ける方や賛助頂ける方が必要なのだ」とも実感してはいるのです。

平時ならば変化は無いのですが、ひとたび発災すると、全国に活動者を点在させている分、先ずは「活動者支援金」が必要だということです。

被災しながらも活動を行うチームは、一番先に必要な品々を届けられる位置でありながら、資金が無く、滞てしまうのが大変辛いのです。

実は、行政が行う大口輸送は、行政間同士の受け渡しとなり、被災度の低い地域へはなかなか物資が届きません。

しかも数の把握が出来てからとなり、数日間は停滞。送る側も発送の準備に数日かかります。

そこで「この穴を埋める為に」、被災地に隣接する事務局や、活動者を中継窓口にし、それらに「活動支援物資」を届け、そこから被災地へ持ち込もうと考えています。

外核からは被災度の低い所から入り込む事となり、この部分をグラデーションゾーンと言います。

このグラデーションゾーンにも既に避難者が点在し、その場での活動を行う事でしょう。

このグラデーションゾーンに救援物資を落としながら、もう少し渦中へ向け、進んで行く方法を取りたいのです。

確かに数もわからない状況下ですから、過不足はあるでしょうが、配れるものがあれば逆に数が読めると言う事ですね。

この状況が意外と盲点で、広域になればなる程、被害の大きい所ばかりに目が向いてしまい、末端の「被害の少ない部分」に物資が行き届かなくなっている、いわば「支援格差」が発生するのです。

先ずはこれを無くさないと行けませんよね。

ちなみにこの方法をとれるのは「日本赤十字社」と「民防」だけでしょう。

【日赤】には被災する隣県にも本支部があり、【民防】には近隣圏に「事務局」や「実動隊」が点在しています。

先ずはこの隣接者に救援物資を届け、被災度の低い場所に持っていける体制を組めば良いのです。

民防では、緊急時には同じ仲間・活動者を窓口にする様、指示してあり、活動者自身も「先ずは、自分が被災する事」を軸に考えておくよう、強く教え込んであります。

その為に、47都道府県に「先ずは一人」防災人を置く事を理念としています。そういう立ち位置にあるのが、「民間防災【地方事務局】」です。

この「民間防災【地方事務局】」があれば、活動者の周囲だけは救われるかも知れませんし、民間防災に携わる者の存在意義も活動意義も伝わろうかと思います。

国には専従ボラの生活を守ってもらうか、ボランティア休暇を法制化するか、それこそ3セク化する方が初動も利いて利便性が高くはなると思うのですが…！

その内、NPOや自治行政に登録していないと、活動出来なくなる時代になるんでしょうかね？